最近のコメント

    押し寄せるゼロエネルギー化の波

    光熱費が実質的に不要になる夢の住宅「ゼロエネルギーハウス(ZEH)」。一次エネルギーの消費量が正味(ネット)で0となる住宅として、日本政府が2020年にも新築住宅の標準とする目標を掲げています。

    実はこのZEHについては、積水化学工業が2015年2月9日、調査結果*1)が発表した2014年1月から同12月の年間消費電力量と発電量、電力量の収支を調査結果が興味深い結果を出しています。

    調査の結果分かったことは大きく3つ。

    ゼロエネルギーを達成できた住宅は全体の約17%

    ゼロエネルギーを達成できた住宅の光熱費収支は約11万5000円の黒字

    ゼロエネルギーを達成できた住宅は、小家族の場合が多く、寒冷地では少ない

    政府は補助金事業として2014年度に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」を進めている。この条件に当てはまるのが、青色と黄緑色の部分だ。黄緑色の部分は家電の消費電力を差し引いてゼロエネルギーになっている住宅です。

    経済的には全住宅の平均でも黒字

    電力自由化は安全?

    電気は社会の大事なインフラです。自由化によって市場原理を働かせるからといって、電気の供給が不安定になったり、事務手続きが複雑になってしまうようでは意味がありません。「電力自由化」には大きく分けて4つのセーフティネットが確保されています。

    広域的運営推進機関

    電力不足が起きないように電気使用量と発電量のバランスを取り、万が一、停電リスクが高まったときには地域間で電気を融通したり、電気の慢性的な不足が見込まれる地域に発電所を増やすべく、企業を入札で募る、といった役割を担う機関です。

    参入会社のライセンス制度

    異業種から数多くの会社が電気事業へ参入することによるトラブルを防ぐことを目的として、電気を販売する全ての会社にライセンスの取得が課されます。そして、ライセンスを取得した会社は消費者保護の観点から様々な義務を果たすことを求められます。

    停電を起こさせないフォロー制度

    仮に契約している電力会社が経営破たんしても停電はせず、継続して電気が届けられることになっています。その場合、私たちは既存の電力会社へ料金を払うことになります。新電力と既存の電力会社へ二重に電気料金を支払う心配はありません。

    事業者間の連携

    契約の変更手続きが簡単にできるよう、システムやルールが準備されています。これにより、Webや電話から手軽に契約手続きができるようになり、変更前の電力会社に解約の連絡をする必要はありません。

    本当に電気料金は安くなる?

    実際、電気料金はどうなるのでしょうか?

    経済産業省は、大規模な工場やオフィスへの電力の小売を自由化した後、電力会社間の競争が活発化したことで電気料金が抑制され、その効果は全国で5兆円分に達したと発表しています。愛媛県松山市の中学校29校が、四国電力から新電力に切り替えたところ、年間約6.2%、金額にして500万円分削減したという事例もあります(松山市教育委員会発表)。

    参入企業の方向性と住宅業界

    携帯電話事業者は携帯電話や固定電話の通信事業で既に数千万件ともいわれる契約を保有しており、サポートセンターや料金の回収システムなども整備しています。月間の使用量に基いて料金を請求するというサービス形態は電話と共通ですから、こうしたインフラを活用できるメリットがあり、携帯電話とセットで契約すれば電気料金の回収も容易であることから、セット割引などのサービスが提供されるかもしれません。

    都市ガス会社はすでに大都市のほぼ全家庭と契約を結んでおり「電気とガスの同時契約」による割引を提供すれば、消費者にとって大きなメリットになります。イギリスでは、こうした併売(デュアルフュエル契約)は一般的になっています。

    ミサワホームや大和ハウス工業などの住宅メーカーや、外食大手のワタミの子会社や電機大手のパナソニックなども参入企業として名を連ねています。住宅メーカーであれば、自社で住宅を建てた顧客のみに割引料金を保証などが考えられます。

    私たちの住宅業界としても「電力自由化」は対岸の火事ではありません。これから新築を行う顧客はもちろん、すでに太陽光を取り入れた顧客、買い取り制度が 終わりそうな顧客(10年近く前に設置)、まだエネルギーに対して何の対策も取っていない顧客(省エネリフォーム含む)など提案と提案先は限りなく大きな 市場となっています。

    電器を選ぶ.jphttp://denki-erabu.jp/

    調査結果から分かった光熱費の収支を図3です。全住宅の売電金額と買電金額を見ると、年間の光熱費収支は1万7127円の黒字でした。従って、ゼロエネルギーを実現できていなかったとしても、経済的なメリットは大きいといえます。ゼロエネルギー住宅の真の強みは売電単価が例え買電単価と同じまで下がったとしても黒字を維持できることなので、固定価格買取制度(FIT)が終了したとしても経済的に成り立つことが予測されます。

    […]

    平成27ゼロエネ申請書記入例

    経産省の平成27ゼロエネ申請書記入例です。 ・資料1 H27ゼロエネ申請書記入例【H25省エネ基準】 ・資料2 H27ゼロエネ申請書記入例【事業主基準】

    平成27年度ゼロエネ計算要項

    経産省の平成27年度ゼロエネ計算要項です。 ・資料1 H27ゼロエネ計算要領_H25省エネ基準準拠 ・資料2 H27ゼロエネ計算要領_事業主基準準拠