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    ※※※※※※※※三世代同居対応住宅の拡充について※※※※※※※※

     

    平成27 年度補正予算案(平成27 年12 月18 日閣議決定)に盛り込まれた「三世代同居・近居がしやすい環境づくり」のうち、

    三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進(地域型住宅グリーン化事業の拡充)の内容について、情報提供いたします。

    以下は平成27 年度補正予算の成立後に確定するものであり、変更となる場合があります。

    広く周知を図るために、現時点の内容についてあらかじめお知らせするものです。

     

    1.事業の概要

    地域における資材供給、設計、施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備に対
    して支援する「地域型住宅グリーン化事業」を拡充し、地域の中小工務店等による長期
    優良住宅等の整備と、それと併せて行う三世代同居対応工事への支援を緊急的に行う。

    2.補助対象

    現行の補助要件※に加え、調理室、浴室、便所又は玄関のうち、いずれか2つ以上を
    住宅内に複数箇所設置する住宅(三世代同居対応住宅)
    ※現行の補助要件については、評価事務局ホームページに掲載の平成27 年度地域型住宅グリーン
    化事業募集要領(平成27 年5月)を参照。

    3.補助限度額(補正予算に係るものに限る。)

    ① 長寿命型(長期優良住宅)の三世代同居対応住宅
    建設工事費の1 割以内の額で、130 万円/戸(地域材を使用する場合※については
    150 万円/戸)を上限とする。

    ② 高度省エネ型(低炭素住宅)の三世代同居対応住宅
    建設工事費の1 割以内の額で、130 万円/戸(地域材を使用する場合※については
    150 万円/戸)を上限とする。

    ③ 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の三世代同居対応住宅
    建設工事費の1 割以内の額で、195 万円/戸(地域材を使用する場合※については
    戸当たり215 万円)を上限とする。

    ※ 柱、梁、桁、土台の過半において都道府県の認証制度等により産地証明等がなさ
    れている木材を使用する場合

     

     

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