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    益城町にて、フルスペック住宅新築

    今月11月の初旬に熊本地震にて大きな被害地益城町にて上棟がありました。

    グリーン化事業のグループ店様の1社様ですが、施主様は近隣にお住まいですが

    新しい住まいを建築されました。

    色んな思いの中、新築されたことと思います。

    この家の凄いスペックを一部ご紹介

    ①ZEH(ゼロエネルーギーハウス)

    ②HG(ハウスガード)白蟻保証最長20年

    ③WB工法(ダブルブレス工法)

    ④耐震等級3(最高等級 耐力壁面材施工)

    ⑤制震ダンパー設置

    ⑥パワーボード(外壁材)

    上記、お施主様のこだわりのスペックが凄いと思います。

    本当安心して住めて、健康な家を楽しみにされているのが分かります。

    28年度地域ブランド化事業第1回説明会

    IMG_12648/5 28年度地域ブランド化事業第一回説明会が

    株式会社SHIN-EI本社会議室にて執り行われました。

    猛暑、震災被害によるあわただしい毎日の中

    10社12名のメンバー(施工店、設計)が集まり本年度から変わった共通ルールの確認

    瑕疵保険の講習がありました

    がんばっばい!!くまもと

    平成28年度 地域型住宅グリーン化事業(評価)

    7月12日(木)国土交通省より、採択の結果が発表されました。

    『 まうごつよか家をつくる隊 』も採択を戴きました。

    グループの方々と今後採択棟数の割り当ての打ち合わせし、多くの施主様に利用戴き喜んで戴ける様にして参ります。

    今年は、太陽光パネルと制震ダンパーの設置がグループ内での条件とし前年度より高グレード仕様になっております。

     

    ※御報告※三世代同居対応住宅についての説明会 および抽選会

    2/08三世代同居対応住宅についての説明会 および抽選会

    弊社2階会議室にて、

    新築後、初のパートナー様参加の会議でした

    事務局 ㈱住 森代表

    トータルインフォメーション岩崎専務

    マルヤマジャパン丸山社長

    ㈱ひかり 上田様

    他多数ご出席ご参加いただきありがとうございました

    IMG_2939-1

    無事、配分の方も皆様のご協力により滞りなくスムーズに終わりまして

    まことにありがとうございました。

    担当.中村

     

    三世代同居対応住宅についての説明会 および抽選会

    国土交通省より追加配分が行われ、当グループにも下記配分がありました。

    (棟数金額につきましてはメールにてご連絡いたしております)
    構成員皆様のご理解・ご協力により交付申請が早期行われ、かなりの高配分となりました。
    そこで、この枠を活用頂き受注増へと繋げて頂く為に説明会及び申込み(抽選)会を
    開催いたします。

    ご多忙な時期とは思いますが、グループ施工構成員の皆様のご参加をお願い致します。
    (1)長寿命型
    ①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠
    ②施工事業者に制限を設けない実施枠
    (2)高度省エネ型
    ②ゼロ・エネルギー住宅

    ※※:平成28年6月末までに交付申請が出来る物件が対象となります。

    日 時 平成28年2月8日月曜日

    15:00~(1時間弱)

    会 場 SHIN-EI2階会議室

     

    ゼロエネ住宅に関する勉強会

     

    来る2020年省エネ基準義務化、2030年ゼロエネ 住宅 義務化に向け

    グリーン化事業、まうごつよか家造る隊の省エネ技術講習会の一環で

    ゼロエネ住宅に関する勉強会を、

     

    2月25日木曜日15:00~より

    弊社、SHIN-EI事務所2階会議室にて

    旭化成建材東京本部より、講師をお呼びいたしまして

    執り行います.

    題目、申し込みに関しましては、別紙(添付)をご覧いただき

    メールかFAXにて御社名 参加者氏名御記入いただきご返信ください

     

     

    弊社、新築後初の催し物でございます、
    事務所見学もかねてのご参加よろしくお願いいたします

    2.25ゼロエネ勉強会申込書

    省エネ技術講習会のお知らせ

    新築住宅における省エネ基準適合率を平成32年度までに100%とすることを目的とし、地域の木造住宅生産を担う大工工務店を中心に、適切な省エネ住宅の施工にたずさわる施工者・技術者を養成します。

    本講習会では、平成25年省エネ基準に基づく省エネ住宅の必要性や考え方を理解いただくために、省エネ施工に関する映像も用いながら、分かりやすい講義を半日で行います。
    本講習会の受講に際し、受講料1,000円が必要です。

    省エネ施工技術の理解を深めるために、施工者だけではなく、設計者の受講もおすすめします。

     また本講習会では、講習会受講者に対し考査を行い、合格者には「住宅省エネルギー[施工]技術者講習修了証」を発行します。修了証には、賞状タイプと カードタイプが選択いただけます。(修了証の発行は任意ですが、希望する方には、発行手数料として賞状タイプ1,000円、カードタイプ2,000円をご 負担いただきます)

     

    [ 2016/02/04 ] 2015年 設計者講習会(半日)

    時間:13:00~17:25

    会場:肥後木材株式会社 

    定員:50人

    講師: 齋藤 百樹 、 廣田 愼一郎

    申し込み

    [ 2016/02/18 ] 2015年 施工技術者講習会(半日)

    時間:13:00~17:25

    会場:肥後木材株式会社 

    定員:50人

    講師: 南 孝雄 、 齋藤 百樹

    にて執り行われますグループの皆様方も是非に受講下さい

    ※※※※※※※※三世代同居対応住宅の拡充について※※※※※※※※

     

    平成27 年度補正予算案(平成27 年12 月18 日閣議決定)に盛り込まれた「三世代同居・近居がしやすい環境づくり」のうち、

    三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進(地域型住宅グリーン化事業の拡充)の内容について、情報提供いたします。

    以下は平成27 年度補正予算の成立後に確定するものであり、変更となる場合があります。

    広く周知を図るために、現時点の内容についてあらかじめお知らせするものです。

     

    1.事業の概要

    地域における資材供給、設計、施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備に対
    して支援する「地域型住宅グリーン化事業」を拡充し、地域の中小工務店等による長期
    優良住宅等の整備と、それと併せて行う三世代同居対応工事への支援を緊急的に行う。

    2.補助対象

    現行の補助要件※に加え、調理室、浴室、便所又は玄関のうち、いずれか2つ以上を
    住宅内に複数箇所設置する住宅(三世代同居対応住宅)
    ※現行の補助要件については、評価事務局ホームページに掲載の平成27 年度地域型住宅グリーン
    化事業募集要領(平成27 年5月)を参照。

    3.補助限度額(補正予算に係るものに限る。)

    ① 長寿命型(長期優良住宅)の三世代同居対応住宅
    建設工事費の1 割以内の額で、130 万円/戸(地域材を使用する場合※については
    150 万円/戸)を上限とする。

    ② 高度省エネ型(低炭素住宅)の三世代同居対応住宅
    建設工事費の1 割以内の額で、130 万円/戸(地域材を使用する場合※については
    150 万円/戸)を上限とする。

    ③ 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の三世代同居対応住宅
    建設工事費の1 割以内の額で、195 万円/戸(地域材を使用する場合※については
    戸当たり215 万円)を上限とする。

    ※ 柱、梁、桁、土台の過半において都道府県の認証制度等により産地証明等がなさ
    れている木材を使用する場合

     

     

    省エネ・スマートハウス・長期優良・ZEHの違い

    省エネ・スマートハウス・長期優良・ZEHの違い

    最近、非常に話題に上る省エネ・スマートハウス・長期優良・ZEHですが、もう一度おさらいとしてどういうものなのかをきちんと理解してみましょう。

    省エネ住宅

     
    冷暖房機器による消費エネルギーを減らすなど、省エネルギーに配慮した住宅のことをいいます。 具体的には、壁や床、天井、屋根に断熱材を入れたり、断熱・気密性能の高い窓やドアを用いる等によって、室内と室外との熱の出入りをできるだけ少なくします。

    冷 暖房による二酸化炭素の排出量を減らして地球温暖化防止に貢献できると同時に、光熱費を抑えるというメリットがあります。住宅の構造躯体(外壁の断熱・気 密性)を構成する窓や壁やドア・床などの断熱気密性能が重要視され、住宅業界ではパッシブ(受け身)・エネルギー住宅と言われます。

    スマートハウス

    一般的なスマートハウス設備が「太陽光発電システム」「蓄電池」「HEMS」です。
    「ス マートハウス」とは、「太陽光発電」などがつくる電力や電力会社からの電力、蓄電池に貯めた電力など、家のエネルギーを賢く(スマート)使う住宅のことを 言います。 賢く使うためにHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を利用してエネルギーの出入りや機器を制御します。

    イメージ的には、

    省エネ住宅+創エネルギー設備+蓄エネルギー設備+HEMS設備

    で構成され、アクティブ(能動的)・エネルギー住宅といわれています。

    長期優良住宅

    長期優良住宅は認定制度であり、きちんとした定義があります。認定を受けるにはされるには、以下のような長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている必要があります。

    長期に使用するための構造及び設備を有していること
    居住環境等への配慮を行っていること
    一定面積以上の住戸面積を有していること
    維持保全の期間、方法を定めていること

    これらの措置の基準として

    劣化対策
    耐震性
    維持管理・更新の容易性
    可変性
    バリアフリー性
    居住環境
    住戸面積75平方メートル以上
    維持管理・更新計画
    省エネルギー性

    が定められています。

    長期優良住宅と認定されるためには、これら9つの性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定し、住んでいる自治体などの認定を受ける必要があります。認定を受けた計画に従って建築をし、維持保全を行います。

    ZEH(ゼッチ)

    閣議決定したエネルギー基本計画の中で、2020年には標準的な新築住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH=Net Zero Energy House)とすることを目標に掲げられました。

    大手住宅企業を中心に2020年までに標準化を目指しているいます。
    照明や冷暖房など日々の生活で使う消費エネルギーと、太陽光発電や燃料電池など住宅でつくった創エネルギーを1年間で比べ、創エネルギーのほうが消費エネルギーより多い、または差がゼロになる住宅を指します。

    イメージ的にはスマートハウスに対して削減できるエネルギー量がきちんと数値目標とされているという感じでしょうか?

    政府の方針としては2020年以降は長期優良・ZEHとならない家は新築するなと言う方向性と思われます。大手住宅メーカーでは2020年に向けたZEHの標準化競争が既に始まっています。地場工務店もスマートハウス対応や長期有料対応、しいてはZEH対応が必須となる時代がすぐそこまで来ています。

    押し寄せるゼロエネルギー化の波

     

    光熱費が実質的に不要になる夢の住宅「ゼロエネルギーハウス(ZEH)」。一次エネルギーの消費量が正味(ネット)で0となる住宅として、日本政府が2020年にも新築住宅の標準とする目標を掲げています。

    実はこのZEHについては、積水化学工業が2015年2月9日、調査結果*1)が発表した2014年1月から同12月の年間消費電力量と発電量、電力量の収支を調査結果が興味深い結果を出しています。

    調査の結果分かったことは大きく3つ。

    ゼロエネルギーを達成できた住宅は全体の約17%

    ゼロエネルギーを達成できた住宅の光熱費収支は約11万5000円の黒字

    ゼロエネルギーを達成できた住宅は、小家族の場合が多く、寒冷地では少ない

    政府は補助金事業として2014年度に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」を進めている。この条件に当てはまるのが、青色と黄緑色の部分だ。黄緑色の部分は家電の消費電力を差し引いてゼロエネルギーになっている住宅です。

    経済的には全住宅の平均でも黒字

    電力自由化は安全?

    電気は社会の大事なインフラです。自由化によって市場原理を働かせるからといって、電気の供給が不安定になったり、事務手続きが複雑になってしまうようでは意味がありません。「電力自由化」には大きく分けて4つのセーフティネットが確保されています。

    広域的運営推進機関

    電力不足が起きないように電気使用量と発電量のバランスを取り、万が一、停電リスクが高まったときには地域間で電気を融通したり、電気の慢性的な不足が見込まれる地域に発電所を増やすべく、企業を入札で募る、といった役割を担う機関です。

    参入会社のライセンス制度

    異業種から数多くの会社が電気事業へ参入することによるトラブルを防ぐことを目的として、電気を販売する全ての会社にライセンスの取得が課されます。そして、ライセンスを取得した会社は消費者保護の観点から様々な義務を果たすことを求められます。

    停電を起こさせないフォロー制度

    仮に契約している電力会社が経営破たんしても停電はせず、継続して電気が届けられることになっています。その場合、私たちは既存の電力会社へ料金を払うことになります。新電力と既存の電力会社へ二重に電気料金を支払う心配はありません。

    事業者間の連携

    契約の変更手続きが簡単にできるよう、システムやルールが準備されています。これにより、Webや電話から手軽に契約手続きができるようになり、変更前の電力会社に解約の連絡をする必要はありません。

    本当に電気料金は安くなる?

    実際、電気料金はどうなるのでしょうか? 

    経済産業省は、大規模な工場やオフィスへの電力の小売を自由化した後、電力会社間の競争が活発化したことで電気料金が抑制され、その効果は全国で5兆円分に達したと発表しています。愛媛県松山市の中学校29校が、四国電力から新電力に切り替えたところ、年間約6.2%、金額にして500万円分削減したという事例もあります(松山市教育委員会発表)。


    参入企業の方向性と住宅業界

    携帯電話事業者は携帯電話や固定電話の通信事業で既に数千万件ともいわれる契約を保有しており、サポートセンターや料金の回収システムなども整備しています。
    月間の使用量に基いて料金を請求するというサービス形態は電話と共通ですから、こうしたインフラを活用できるメリットがあり、携帯電話とセットで契約すれば電気料金の回収も容易であることから、セット割引などのサービスが提供されるかもしれません。

    都市ガス会社はすでに大都市のほぼ全家庭と契約を結んでおり「電気とガスの同時契約」による割引を提供すれば、消費者にとって大きなメリットになります。イギリスでは、こうした併売(デュアルフュエル契約)は一般的になっています。

    ミサワホームや大和ハウス工業などの住宅メーカーや、外食大手のワタミの子会社や電機大手のパナソニックなども参入企業として名を連ねています。住宅メーカーであれば、自社で住宅を建てた顧客のみに割引料金を保証などが考えられます。

    私たちの住宅業界としても「電力自由化」は対岸の火事ではありません。これから新築を行う顧客はもちろん、すでに太陽光を取り入れた顧客、買い取り制度が 終わりそうな顧客(10年近く前に設置)、まだエネルギーに対して何の対策も取っていない顧客(省エネリフォーム含む)など提案と提案先は限りなく大きな 市場となっています。

    調査結果から分かった光熱費の収支を図3です。全住宅の売電金額と買電金額を見ると、年間の光熱費収支は1万7127円の黒字でした。従って、ゼロエネルギーを実現できていなかったとしても、経済的なメリットは大きいといえます。ゼロエネルギー住宅の真の強みは売電単価が例え買電単価と同じまで下がったとしても黒字を維持できることなので、固定価格買取制度(FIT)が終了したとしても経済的に成り立つことが予測されます。