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    高度省エネ型(認定低炭素住宅.ゼロ・エネルギー住宅)

    高度省エネ型(認定低炭素住宅)

    1.補助の対象となる木造住宅

    高度省エネ型(認定低炭素住宅)の補助の対象となる木造住宅については、次の全ての要件を満たしていただきます。
    1)採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
    2)住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの
    3)都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年9月5日法律第84号)に基づき、所管行政庁による認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)するもの

    2.補助金の額

    高度省エネ型(認定低炭素住宅)における補助金の額は、以下の通りです。
    (1)補助対象となる経費の1割以内の額で、かつ住宅一戸当たり100万円を上限とします。
    (2)木造住宅への地域材利用
    主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を 上限とし、国土交通省の採択の範囲で加算します。ただし、あくまで補助金の額は補助対象となる経費の1割以内の額とします。

    高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

    1.補助の対象となる木造住宅

    高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の補助の対象となる木造住宅(戸建て住宅の新築及び改修)については、次の全ての要件を満たしていただきます。
    ※ 戸建て住宅の改修が対象となるのは、高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)のみとなります。
    1)採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
    2)住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの
    3)住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。
    具体的には、次の①、②のいずれかを満たすものとします。

    ① 別途定めるゼロ・エネルギーに関する評価方法(以下、本事業のゼロ・エネルギー評価方法とする、「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」に基づいて、住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。
    ② 学識経験者により構成される評価委員会によって、上記の①と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。  「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」

    4)住宅の省エネルギー基準に適合するものであること。
    「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」

    5)交付決定以降に着工(新築は根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手、改修はゼロ・エネルギー住宅の提案に関わる工事に実質的にとりかかかった時点)した木造住宅。
    ※ 詳細については、「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。

    2.補助金の額

    高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)における補助金の額は、以下の通りです。
    (1)補助対象となる経費1/2以内の額で、かつ住宅1戸当たり165万円を上限とします。
    (2)木造住宅への地域材利用
    主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、国土交通省の採択の範囲で加算します。ただし、あくまで補助金の額は補助対象となる経費の1割以内の額とします。